本文へスキップ

特定商取引法に基づく表記

1.9.0 版 / 施行日

事業者名

株式会社SalesNow

代表者

村岡 功規(代表取締役)

所在地

〒150-6207 東京都渋谷区桜丘町1-4 渋谷サクラステージSHIBUYAサイドSHIBUYAタワー7F

電話番号

03-6555-3429

お問い合わせ受付時間

平日 10:00〜18:00(土日祝日を除く)

メールアドレス

info@salesnow.jp

適格請求書発行事業者登録番号

T9011001129389

サービス内容

日本信用リサーチの名称で、指定法人が提供する商業・法人登記、不動産登記(地図および図面を含みます。)、ならびに動産譲渡登記および債権譲渡登記(登記事項概要ファイル)の登記情報を、当社が取得し、またはアーカイブから、PDF形式その他当社所定の形式で提供します。提供するのは登記情報であり、登記官の認証文および公印が付された登記事項証明書ではありません。証明力を要する手続にはご利用いただけません。ご依頼のときに管理画面で選択した場合、商業・法人登記の登記情報に、当社の企業データベースに掲載の企業情報(上場区分、業界(当社の分類による大業界および中業界)、電話番号、URL、郵便番号、従業員数(社会保険の被保険者数)の推移、関係会社、財務、開示その他管理画面に表示し、または当社所定の形式で提供する項目)を、管理画面への表示またはPDF形式その他当社所定の形式で添えます(該当する情報が無い場合を除きます)。企業情報は登記情報ではありません。

付帯サービスとして、ご指定の会社名・個人名で当社の提携先のデータベースを検索し、該当の可能性がある情報を管理画面に表示する反社チェックを提供します(結果は判断を示すものではありません)。

登記簿チェックも、付帯サービスとして試行で提供します。登録した法人の商号・所在地・閉鎖などの変化を、国税庁が公表する法人番号の情報をもとに、管理画面・電子メール等でお知らせします(登記情報の取得は含みません)。

代表取締役等の住所は、新規取得・アーカイブからの提供のいずれも、マスクせずに登記情報の記載のまま提供します。アーカイブからの提供は当社が取得した時点の記載のままで、その後に代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合も取得時点の住所が記載されています。提供するPDFには取得日時を表示します。

販売対象

法人その他の団体のお客さまに限ります。お申し込みは内容を確認のうえ諾否を決定し、確認の基準および結果の理由は開示しません。

販売価格

商業・法人登記(全部事項)を新規に取得する場合 1件あたり250円(税込)。照会番号を付けて取得する場合は、1件あたりの料金(API利用料を除きます)に照会番号の通数を掛けた額となります。APIでご依頼いただく場合は、1件ごとにAPI利用料がかかります(照会番号を複数通付けても、API利用料は1件分です)。API利用料の額は、ご利用開始後、管理画面とAPIの見積りに表示します。その他の種類の料金、アーカイブからの提供の価格、および企業情報を添える場合の料金は、ご利用開始後、ログインいただいた管理画面に表示します。反社チェックの料金は、調べる範囲(社名のみ/社名+代表者/社名+代表者+役員)ごとの基本の額と、基本の額に含まれない名前の数に応じた額です(社名+代表者の基本の額は、代表者の人数にかかわらず同じです)。この料金も同様です。

登記簿チェックは試行中のため、料金はかかりません。

表示価格には消費税を含みます。

商品代金以外に必要な料金

本サービスの利用に必要なインターネット接続料金および通信料金は、お客さまのご負担となります。

APIでご依頼いただく場合のAPI利用料を除き、当社が別途手数料を請求することはありません。

支払方法

当社が指定する決済事業者を通じたクレジットカード決済。当社はクレジットカード番号を保有しません。会社のお客さまで確認が済んだ場合は、事前にチャージしたご利用残高からもお支払いいただけます。

支払時期

お申し込み内容の確定後、登記情報の取得を開始する前にお支払いいただきます。決済の完了をもって取得の処理を開始します。反社チェックは、確定の後、検索を始める前にお支払いいただきます。ご利用残高のチャージは、チャージの手続きの完了時にお支払いいただきます。

提供時期

管理画面からダウンロードいただけます。アーカイブからの提供は決済完了後ただちに提供します。新規取得は、受付時間内(平日8時30分〜23時、土日祝8時30分〜18時。地図および図面は平日8時30分〜21時。12月29日〜1月3日を除く)に決済が完了したものについて直ちに取得を開始し、取得の完了後に順次提供します。ただし、受付時間外、または受付終了の5分前以降(地図および図面は20時55分以降)に決済が完了したものは、次の受付開始に取得を開始します(開始する日時は、見積と依頼の画面に表示します)。

反社チェックは、決済の完了後に検索を始め、結果が出しだい管理画面に表示します。決済の完了から24時間以内に結果を表示できなかった名前は、検索を終え、料金を返金します。登記簿の取得とあわせてご依頼いただいた場合は、登記簿を取得した後に検索を始め、24時間は検索を始めた時点から数えます。登記簿を取得できなかった場合は反社チェックを行わず、その料金を返金します。

登記簿チェックは、国税庁の公表をもとに変化を確認してお知らせするため、登記の日からお知らせまで数日以上かかることがあり、お知らせできないこともあります。

返品・キャンセル

デジタルコンテンツの性質上、提供後の返品およびお客さまのご都合によるキャンセルはお受けできません。当社の責めに帰すべき事由により提供した登記情報に欠落または誤りがあった場合は、再提供または当該件数分の返金により対応します。ご指定の対象について登記が存在しない場合を含め、当社が登記情報を提供できなかった場合は、当該件数分を返金します(お支払いが取得より先のため、請求しないのではなく返金となります)。ただし、動産譲渡登記・債権譲渡登記の概要は、譲渡登記の記録がない場合も「記録がない旨」の情報として、当社で内容を確認したうえで提供し、当該件数分の料金がかかります(提供までにお時間をいただくことがあります。提供できなかった場合は返金します)。反社チェックは、検索できなかった名前、または決済の完了から24時間以内に結果を表示できなかった名前の料金を返金します。登記簿の取得とあわせてご依頼いただいた場合は、検索を始めた時点から24時間以内に結果を表示できなかった名前、登記簿から読み取れず検索しなかった名前、および登記簿を取得できなかった場合の反社チェックの料金を返金します(該当の可能性がある情報が見つからなかった場合は返金の対象となりません)。ご利用残高でお支払いのご依頼の返金は、ご利用残高に戻します。ご利用残高は払い戻しません(利用規約に定める精算の場合を除きます)。

動作環境

最新版の Google Chrome、Microsoft Edge、Safari または Mozilla Firefox。JavaScript および Cookie を有効にしてご利用ください。提供するファイルの閲覧には、PDF を表示できるソフトウェアが必要です。

改定履歴

  • 1.0.0 — 制定。
  • 1.1.0 — サービス内容に、不動産登記(地図および図面を含む。)ならびに動産譲渡登記および債権譲渡登記の登記事項概要ファイルを加えた。販売価格を、商業・法人登記(全部事項)を新規に取得する場合の価格とし、その他の種類の料金は管理画面に表示すること、および照会番号を付けて取得する場合の料金は通数倍となることを定めた。初回価格を、初回価格の対象となる商業・法人登記(支店の現在の登記を除く。)を含む、最初に確定したご依頼の当該商業・法人登記に限った(照会番号を付ける場合は1通目に限る)。返品・キャンセルの返金の対象を、法人等から指定の対象に広げ、動産譲渡登記・債権譲渡登記の記録がない旨の情報は料金がかかることを定めた。提供時期を、受付時間外に決済が完了した新規取得は原則として取得できず返金するとしていたのを、次の受付開始に取得を開始すると改め、地図および図面の受付時間を加えた。あわせて、受付時間内に決済が完了した新規取得は直ちに取得を開始することを明記し、受付終了の5分前以降に決済が完了したものは次の受付開始に取得を開始することを定めた。
  • 1.2.0 — 初回価格を廃止し、新規取得の料金を一律にした。
  • 1.3.0 — サービス内容の注記を、代表取締役等の住所をマスクせずに登記情報の記載のまま提供すること、およびアーカイブからの提供は取得時点の記載のままであることに改めた。
  • 1.4.0 — 販売価格に、APIでご依頼いただく場合は1件ごとにAPI利用料がかかること(照会番号の通数は乗じない)、その額はご利用開始後に管理画面とAPIの見積りに表示することを加えた。照会番号の通数を掛ける対象を、API利用料を除く1件あたりの料金と明確にした。商品代金以外に必要な料金の注記を、API利用料を除き別途手数料を請求しない旨に改めた。サービス内容に、管理画面で選択した場合に、商業・法人登記の登記情報に当社の企業データベースに掲載の企業の基本情報(上場区分、電話番号、URLおよび郵便番号)を添える旨(該当する情報が無い場合を除く)と、基本情報は登記情報ではない旨を加えた。販売価格に、基本情報を添える場合の料金は管理画面に表示する旨を加えた。サービス内容に、付帯サービスとして反社チェック(指定の会社名・個人名でのデータベース検索と、該当の可能性がある情報の表示)を加えた。販売価格に、反社チェックの料金はご利用開始後に管理画面に表示することを加えた。返品・キャンセルに、反社チェックで検索ができなかった名義、または決済の完了から24時間以内に結果を表示できなかった名義の料金を返金することを加えた。支払時期と提供時期に、反社チェックのお支払いの時期と結果を表示する時期、ならびに決済の完了(無料の調べ直しは確定)から24時間以内に結果を表示できなかった名義は検索を終えることを加えた。
  • 1.5.0 — サービス内容の、登記情報に添える企業の基本情報に、業界(当社の分類による大業界および中業界)を加えた。サービス内容に、付帯サービスとして登記簿チェック(登録した法人について、国税庁が公表する法人番号の情報の変化をお知らせするもの)を試行として提供することを加えた。販売価格に、登記簿チェックは試行中のため料金がかからないことを加えた。提供時期に、登記簿チェックは国税庁の公表をもとに変化を確認してお知らせするため、登記の日からお知らせまで数日以上かかることがあり、お知らせできないこともあることを加えた。
  • 1.6.0 — 販売価格の反社チェックの料金を、調べる範囲ごとの基本の額と基本の額に含まれない名前の数に応じた額に改めた。支払時期と提供時期から、無料の調べ直しの記載を削った。支払方法に、確認の済んだ会社のお客さまは事前にチャージしたご利用残高からも支払えることを加え、支払時期にチャージの支払時期を、返品・キャンセルにご利用残高でのお支払いの返金はご利用残高に戻すこととご利用残高は払い戻さないこと(利用規約に定める精算を除く)を加えた。
  • 1.7.0 — サービス内容の、登記情報に添える企業の基本情報を、上場区分、業界、電話番号、URLおよび郵便番号に加え、従業員数(社会保険の被保険者数)の推移、関係会社、財務、開示その他管理画面に表示し、または当社所定の形式で提供する項目とし、管理画面への表示またはPDF形式その他当社所定の形式で提供することとした。
  • 1.8.0 — 販売価格の反社チェックの料金に、社名+代表者の基本の額は代表者の人数にかかわらず同じであることを加えた。提供時期に、登記簿の取得とあわせてご依頼いただいた反社チェックは登記簿を取得した後に検索を始め、24時間は検索を始めた時点から数えること、および登記簿を取得できなかった場合は反社チェックを行わずその料金を返金することを加えた。返品・キャンセルに、登記簿の取得とあわせてご依頼いただいた反社チェックの返金の場面を加えた。
  • 1.9.0 — サービス内容に、日本信用リサーチの名称で提供することを加え、登記情報に添える「企業の基本情報」の呼び名を「企業情報」に改めた。内容は変えていない。