登記簿を、
最安値で今すぐ取得。
登記簿を繰り返し取得している管理部門へ。1件から最大5,000件まで、書面・押印なしで依頼できます。
250円
商業・法人登記(全部事項)
新規取得1件・税込
月額・初期費用なし
商業・法人登記の新規取得で業界最安値
ご利用開始後、受付時間内(平日8:30〜23時・土日祝8:30〜18時、年末年始休み)のお支払いは即時に取得開始。受付終了の5分前以降と時間外は次の受付開始に取得。
※ 商業・法人登記の新規取得で、公開価格表(1件税込・月額制除く)でPDF即時提供の国内サービスと比べた最安値。2026年9月4日 日本信用リサーチ調べ(根拠)
比較
自分でオンライン請求するより、新規取得は1件80円安い。
新規取得1件(税込)
250円
330円
使い始めるまで
申込の直後から
内容に問題がなければ
日数がかかる
所定の申込手続きが必要
画面から一度に依頼できる件数
5,000件
CSVまたはExcelのコピーで
50件
一覧から選んで
API
1回1,000件
別途お申し込み
公式サイトに案内なし
社員ごとのID
200名まで・無料
2人目からは管理者が追加
200名まで・無料
管理画面から発行
支払い
カード
見積を確認して前払い
後払い
月ごとにまとめて
商業・法人登記情報(全部事項)の新規取得を、1件あたり・税込で比較。330円は法令で定める手数料(2026年9月3日確認)。このサービスは取得済みの情報で提供する場合があり、その価格は見積に表示し、お支払いは見積額で確定します。
比較対象は、法人がオンラインで請求する方法(法人利用)。価格以外の行は2026年9月15日に公式サイトで確認。このほか、短期間だけ使う利用方法もあります(比較の対象外)。
取得の件数ごとの、10年間のコスト削減。
| 毎月の取得件数 | 10年間のコスト削減額 |
|---|---|
| 月1,000件毎月8万円の削減 | 960万円 |
| 月2,500件毎月20万円の削減 | 2,400万円 |
| 月5,000件毎月40万円の削減 | 4,800万円 |
計算式:1件80円 × 毎月の件数 × 12か月 × 10年(新規取得の料金250円と、自分でオンライン請求330円の差。2026年9月3日確認)。
前提:すべて新規取得・税込で、現行の価格と毎月の件数が10年間変わらないものとして計算しています。取得済みの情報からの提供や、その他の費用は含みません。実際の費用はご利用状況により異なります。
仕組み
会社は法人番号か商号で、不動産は所在で指定。
取得する登記を指定
自動で取得
PDFが手元に
お渡しするのは登記情報のPDFです。会社の登記簿は、構造化データ(JSON)でも受け取れます。商業・法人登記のほか、不動産の全部事項・所有者事項、地図、図面、動産譲渡・債権譲渡の概要を取得できます。
主な使い道:登記事項の確認/与信・取引判断の参考資料/取引先の実態確認の資料
機能
与信や取引先管理で、繰り返し取得する方へ。
件数が多いなら
画面からまとめて依頼
1回で最大5,000件。法人番号をCSVまたはExcelのコピーで渡せます。
社内のシステムにつなぐなら
APIでも依頼
1回1,000件まで。ご利用開始後に別途お申し込みください。
部署や拠点で使うなら
社員ごとにIDを発行
2人目からは、御社の管理者が会社のメールアドレスで追加します。200名まで、追加の費用はありません。
急いでいるなら
申し込んだ日から使える
内容に問題がなければ、お申し込みの直後にご利用を開始できます。書面の提出や押印はありません。
お申し込み
法人のお客さま向け。入力は、2つだけ。
申し込む
会社名と会社ドメインのメールアドレスを登録します。
利用を開始する
内容に問題がなければ、お申し込みの直後に利用を開始できます。登録メールアドレスへご案内します。
見積を確認して支払う
規約に同意し、取得したい法人と見積を確認します。受付時間内のお支払いはすぐに、時間外と受付終了の5分前以降は次の受付開始に取得を始めます。
- 初期費用・月額費用なし
- お渡しできなかった分は返金
- 書面の提出・押印は不要
- カード払い・インボイス登録済
よくある質問
ご利用前に、確認したいこと。
申し込みには何が必要ですか。
会社名と会社ドメインのメールアドレスの2つです。法人のお客さま向けで、フリーメール・使い捨てメールでは登録できません。
いつ取得が始まりますか。
ご利用開始後、受付時間内(平日8時30分〜23時、土日祝8時30分〜18時。地図・図面は平日8時30分〜21時。12月29日〜1月3日は休止)のお支払いで、即時に取得を始めます。受付終了の5分前以降のお支払いは、次の受付開始に取得を始めます(地図・図面は20時55分以降)。受付時間外のお支払いは、次の受付開始に取得を始めます(いつ始めるかは、見積と依頼の画面に表示します)。取得済みの情報で提供できる分は、時間にかかわらずお支払いの完了後にダウンロードできます。
支払い方法を教えてください。
クレジットカード払いです(カード情報は当社で保持しません)。見積額を確認してからお支払いいただきます。当社は適格請求書発行事業者です(登録番号はページ下部に記載)。
取得できなかった場合はどうなりますか。
商業・法人登記、不動産登記、地図、図面は、登記が存在しない場合を含め、PDFをお渡しできなかった分を返金します。動産譲渡・債権譲渡の概要は、譲渡登記の記録がない場合も「記録がない旨」の情報として、当社で内容を確認したうえでお渡しし、料金がかかります(お渡しまでにお時間をいただくことがあります)。
取得する情報は、いつの情報ですか。
取得済みの情報で提供する場合があります。PDFには、当社がその情報を取得した日時を記載します。それ以降の変更は反映されません。
依頼したことが、他の利用者に伝わることはありますか。
お客さまの名前や依頼の一覧が、他の利用者に見えることはありません。商業・法人登記(本店の現在の登記で、照会番号・QRコードを付けないもの)に限り、取得した登記情報は取得済みの情報として他の利用者のご依頼にも使われます。それ以外の登記情報は、ご依頼のお客さまにだけお渡しします。他の利用者に分かるのは、見積の段階を含め、取得済みの情報があることとその取得日時だけです。
代表者の住所は記載されますか。
登記情報に記載されているとおりに、住所を伏せずにお渡しします。取得済みの情報でお渡しする場合は取得した時点の内容のため、その後に代表取締役等住所非表示措置(令和6年10月1日施行)で住所が表示されない扱いになっていても、取得時点の記載のままです。
取得したい法人から、始めましょう。
お申し込みは、会社名と会社ドメインのメールアドレスで。
価格・比較の根拠と条件
- 照会番号を付ける場合の料金
行政機関へのオンライン申請に使う照会番号を付けて取得する場合、料金は1件あたりの料金に照会番号の通数を掛けた額になります。照会番号を付けた登記情報は、取得済みの情報からは提供できません。
- 「業界最安値」の根拠
※ 最安値=商業・法人登記情報をPDFで即時提供し、公開価格表で1件あたり税込価格を確認できた国内オンラインサービスとの、同じ提供方法どうしの比較。2026年9月4日の調査時点で、新規に取得する場合の価格として、当社が最も安い価格でした。商業・法人登記情報(全部事項)を、オンラインで直接取得する方法は、1件330円(法令で定める手数料)です。日本信用リサーチが各社の公開価格表を確認しました。月額制のサービスと、1件あたりの価格を公開していないサービスは比較に含みません。取得済みの情報から提供する場合の価格は、この表示の対象に含みません。
- 提供する情報の取得時点
取得済みの情報で提供する場合があります。PDFには、当社がその情報を取得した日時を記載します。それ以降の変更は反映されません。
- 解約
お問い合わせ窓口(ページ下部のメールアドレス)へご連絡いただければ、いつでも解約できます。月額料金・初期費用はないため、使わない期間に費用は発生しません。