日本信用リサーチ 利用規約

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

当社が本サービスのウェブサイトまたは管理画面において掲示する個別規定、ガイドラインおよび注意事項は、本規約の一部を構成します。

本規約の定めと前項の個別規定の定めとが異なる場合、当該個別規定の定めが優先して適用されます。

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

1. (1)「登記情報」とは、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律に基づき指定法人が提供する、商業・法人登記および不動産登記（地図および図面を含みます。）の登記事項等、ならびに動産譲渡登記および債権譲渡登記の登記事項概要ファイルに記録された事項に係る電磁的記録をいいます。登記官の認証文および公印は付されません。
2. (2)「登記事項証明書」とは、商業登記法、不動産登記法、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律その他の法令に基づき登記官が交付する、認証文および公印が付された書面（登記事項の概要を証明するものを含みます。）をいいます。
3. (3)「利用者」とは、当社所定の申込みを行い、当社が内容を確認のうえ利用を承諾した法人その他の団体をいいます。
4. (4)「管理画面」とは、利用者が本サービスを利用するために当社が提供する、認証を経た後の画面をいいます。
5. (5)「管理画面等」とは、管理画面、ならびに申込者または利用者が本規約に同意した後に当社が表示する一切の画面（申込み、申込内容の確認および契約に関する画面、APIの仕様に関する画面、ならびにこれらの画面から出力される帳票、通知およびAPIの応答を含み、登記情報のファイルそのものを除きます。）をいいます。
6. (6)「新規取得」とは、利用者の請求を受けて当社が指定法人から新たに登記情報を取得し、利用者に提供することをいいます。
7. (7)「アーカイブ」（本サービスのウェブサイトでは「取得済みの情報」と表記します。）とは、当社が過去に取得し保有している登記情報をいいます。
8. (8)「取得日時」とは、当社が当該登記情報を指定法人から取得した、日本標準時における日時をいいます。
9. (9)「機密情報」とは、第14条第1項に定める情報をいい、本サービスにより提供された登記情報を含みません。

本サービスは、利用者が指定する法人その他の団体、不動産その他の対象（以下「指定対象」といいます。）について、当社が登記情報を新規取得し、またはアーカイブから、PDF形式その他当社所定の形式で提供するサービスです。

本サービスは、法人その他の団体による事業上の利用に限り提供します。消費者としての個人による利用の申込みは受け付けません。

新規取得は、指定法人が登記情報を提供する時間（本サービスのウェブサイトに掲示します。）内に行います。当該時間外に支払が完了した新規取得分は、次に当該時間が始まった後に取得を開始します。当該時間の終了の5分前以降に支払が完了した新規取得分についても、同様とします。

当社は、本サービスの内容、提供形式および対象範囲を変更することがあります。

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用を申し込むものとします。

申込みには、申込者である法人その他の団体が管理するドメインの電子メールアドレスを用いるものとします。フリーメールアドレスおよび使い捨てメールアドレスによる申込みは受け付けません。

申込者は、申込みに際して真実かつ正確な情報を提供するものとし、虚偽の情報を提供してはなりません。

当社は、申込みの内容を確認したうえで、利用の可否を決定します。当社が利用を承諾した時点で、当社と利用者との間に本規約を内容とする利用契約が成立します。

当社は、確認の基準および個別の結果の理由を開示しません。申込者は、これについて異議を述べないものとします。

当社は、確認に要する期間を保証しません。

当社は、利用を承諾した後であっても、第22条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、その承諾を撤回することができます。

利用者は、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとします。

利用者は、アカウントを第三者と共有し、第三者に貸与し、譲渡し、または第三者に使用させてはなりません。利用者の役員または従業員以外の者に管理画面等へアクセスさせ、またはこれを閲覧させる行為も、これに含まれます。

アカウントを用いて行われた一切の行為は、当該アカウントの利用者自身の行為とみなします。

利用者は、アカウント情報の漏えいまたは第三者による不正使用を知った場合、直ちに当社へ通知するものとします。

本サービスが提供するのは登記情報であり、登記事項証明書ではありません。

登記情報には登記官の認証文および公印が付されないため、登記事項証明書と同等の証明力はありません。

利用者は、登記申請、許認可申請、金融機関その他への提出など、証明力を要する手続に、本サービスが提供する登記情報を使用することができません。証明力を要する場合、利用者は、自ら法務局において登記事項証明書を取得するものとします。

アーカイブから提供する登記情報には、行政機関等への電子申請に用いる照会番号は付されません。

当社は、利用者が管理画面またはAPIで指定した許容日数（指定がない場合は管理画面で設定された日数）の条件を満たす場合に限り、アーカイブから登記情報を提供します。

当社は、本サービスにより提供する登記情報（新規取得およびアーカイブからの提供を含みます。）について、その取得日時を、提供するファイルの紙面および納品時のデータに表示します。

当社は、新規取得した登記情報のうち、商業・法人登記（本店の現在の登記で、照会番号およびQRコードを付さないものに限ります。）の登記情報をアーカイブとして保有し、他の利用者への提供に用います。その他の登記情報は、当該登記情報を請求した利用者への提供にのみ用います。いずれの場合も、当社は、当該登記情報を請求した利用者を他の利用者に開示しません。

アーカイブは取得日時における内容であり、その後の商号変更、本店移転、役員の変更、解散、破産その他の変動は反映されていません。

利用者は、アーカイブから提供された登記情報について、提供するファイルに表示された取得日時により、その内容の時点を確認することができます。

当社は、許容日数の指定その他の方法により、提供する登記情報の取得日時に関する条件を利用者が指定できる手段を設けることがあります。

当社は、本サービスにより提供する登記情報（新規取得およびアーカイブからの提供を含みます。）について、代表取締役、代表執行役および代表清算人の住所をマスクせず、登記情報に記載されたとおりに提供します。

アーカイブから提供する登記情報は当社が取得した時点の内容であり、当社が取得した後に令和6年10月1日に施行された代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合も、取得時点の住所が記載されています。

利用者は、本サービスにより取得した登記情報に含まれる個人の住所その他の情報を、当該個人の私生活の平穏を害する目的で使用してはなりません。

当社は、指定法人から取得した登記情報を、第8条第2項の取得日時の表示を除き、そのままの内容で提供します。

当社は、登記情報の内容の正確性、完全性、最新性、有用性および特定の目的への適合性について、いかなる保証も行いません。

利用者は、与信の判断、取引の開始その他の意思決定を行うにあたり、自己の責任において内容を検証するものとします。

利用者が指定した指定対象について登記が存在しない場合、当社は当該請求について登記情報を提供することができません。ただし、動産譲渡登記および債権譲渡登記については、譲渡登記の記録が存在しない場合も、指定法人から記録がない旨の登記情報が提供されます。

当社は、利用者が依頼の際に選択した場合、本店の商業・法人登記の登記情報に、当社の企業データベースに掲載の企業情報（上場区分、業界（当社の分類による大業界および中業界をいいます。）、電話番号、URL、郵便番号、従業員数（社会保険の被保険者数をいいます。）の推移、関係会社、財務、開示その他管理画面に表示し、または当社所定の形式で提供する項目をいいます。以下同じ。）を添えて、管理画面への表示または当社所定の形式（PDF形式を含みます。）により提供します（該当する情報が無い場合を除きます。）。企業情報は登記情報ではなく、当社は、企業情報の正確性、完全性、最新性および有用性について、いかなる保証も行いません。企業情報の料金は管理画面に表示する額とします。該当する情報が無い場合、および添える先の登記情報を提供できなかった場合は、企業情報の料金はかかりません（支払済みの場合は返金します。）。

本サービスの料金は、1件あたりの従量制とします。照会番号を付して登記情報を取得する場合の料金は、1件あたりの料金（次項のAPI利用料を除きます。）に照会番号の通数を乗じた額とします。

APIにより登記情報の取得を依頼する場合は、前項の料金に加え、取得する登記情報1件ごとに当社所定のAPI利用料がかかります。API利用料には照会番号の通数を乗じません。API利用料の額およびAPI利用料を含む料金の額は、ご利用開始後、管理画面およびAPIの見積りにおいて表示します。

商業・法人登記（全部事項）を新規に取得する場合の価格は、当社ウェブサイトにおいて表示します。その他の種類の価格およびアーカイブからの提供の価格は、ご利用開始後、管理画面において表示します。

当社は、料金を変更することがあります。変更後の料金は、管理画面における表示をもって適用します。

利用者は、管理画面に表示された料金および当社が個別に提示した価格を、第14条に定める機密情報として取り扱うものとします。

料金は、当社が指定する決済事業者を通じたクレジットカード決済により支払うものとします。当社はクレジットカード番号を保有しません。

支払の時期は、管理画面において表示する時期とします。

表示する価格には消費税を含みます。

提供済みの登記情報について、利用者の都合による返金は行いません。

当社の責めに帰すべき事由により、提供した登記情報に欠落または誤りがあった場合、当社は、再提供または当該件数分の返金のいずれかの方法により対応します。

第10条第4項により登記情報を提供できなかった場合、当社は当該件数分の料金を返金します。ただし、動産譲渡登記および債権譲渡登記について、第10条第4項ただし書により記録がない旨の登記情報が提供された場合は、当社は内容を確認したうえで当該登記情報を提供し、返金は行いません（提供までに時間を要することがあります。当社が当該登記情報を提供できなかった場合は、この限りではありません。）。

前2項のほか、当社が登記情報を提供できなかった場合、当社は当該件数分を返金します。

ご利用残高により支払われた料金を前3項により返金する場合、当社は、ご利用残高に当該金額を戻す方法により返金します。

本規約において「機密情報」とは、次の各号に掲げる情報をいいます。

1. (1)管理画面等の画面構成、機能、操作手順および管理画面等に表示される一切の情報
2. (2)管理画面等に表示される料金、ならびに当社が利用者に提示した価格、見積りおよび取引条件
3. (3)本サービスの仕様、設計、処理方式、対応範囲、提供速度その他の技術上または運用上の情報
4. (4)その他、当社が機密である旨を明示して開示した情報

本サービスにより提供された登記情報のファイルそのものは、機密情報に含まれません。登記情報の利用および第三者への提示・交付については、本条ではなく第15条によります。ただし、登記情報を表示している管理画面等は、登記情報のファイルとは別に、機密情報として本条の適用を受けます。

利用者は、機密情報を秘密として保持し、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に開示し、または漏えいしてはなりません。

利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

1. (1)管理画面等のスクリーンショットの撮影、画面録画、画面共有、印刷、他人への閲覧その他の方法により、管理画面等の内容を当社の事前の承諾なく利用者の役員および従業員以外の者に共有し、または公衆送信すること。取引先、金融機関、士業その他第15条第1項各号に掲げる者に対しても同様とします。
2. (2)本サービスの仕様、設計、画面構成、価格その他の情報を、当社の競合事業者または競合となりうる事業を営む者に開示すること
3. (3)本サービスを、当社と競合するサービスの企画、開発、価格設定、比較資料の作成その他の競合上の目的のために利用すること
4. (4)本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により解析すること
5. (5)当社が明示的に提供する手段によらず、クローラ、ロボット、スクレイピングその他の自動的な手段により本サービスにアクセスし、または情報を収集すること
6. (6)第6条第2項に反して、アカウントを第三者と共有し、貸与し、または第三者に使用させること

前2項の義務は、次の各号のいずれかに該当する情報については適用しません。ただし、管理画面等の内容については、その一部が公知であることを理由に前項第1号の適用を免れることはできません。

1. (1)開示を受けた時点で既に公知であった情報
2. (2)開示を受けた後、利用者の責めによらずに公知となった情報
3. (3)開示を受けた時点で利用者が既に適法に保有していた情報
4. (4)利用者が機密情報によることなく独自に開発した情報
5. (5)正当な権限を有する第三者から機密保持の義務を負うことなく適法に取得した情報

法令または裁判所その他の公的機関の命令により開示を求められた場合、利用者は、可能な限り事前に当社へ通知したうえで、必要最小限の範囲で開示することができます。

本条の義務は、利用契約の終了後も3年間存続します。

利用者は、本サービスにより提供された登記情報を、自己の事業のために利用することができます。次の各号に掲げる行為は、自己の事業のための利用に含まれ、当社の承諾を要しません。

1. (1)取引先、取引の候補者、株主、監査人その他利用者と取引上または業務上の関係を有する者に対し、当該関係に必要な範囲で、登記情報を提示し、または交付すること
2. (2)金融機関、行政機関、裁判所その他の機関に対し、融資、契約、許認可、紛争その他利用者自身の用件のために、登記情報を提示し、または提出すること。ただし、提出先が登記事項証明書を要求する場合は第7条第3項によります。
3. (3)弁護士、司法書士、税理士、公認会計士その他の専門家に対し、利用者自身が依頼する業務のために、登記情報を交付すること
4. (4)利用者の役員および従業員の間で登記情報を共有し、または利用者自身の業務のために利用者の社内システムに保存すること

利用者は、前項各号により登記情報を交付した者が次項各号に掲げる行為を行わないよう必要な措置を講じ、当該者がこれらの行為を行った場合には、利用者自身の行為として責任を負います。当社から第20条第4項の求めがあった場合、利用者は、自らが登記情報を交付した者に対しても、可能な範囲で利用の停止を求めるものとします。

利用者は、本サービスにより提供された登記情報について、第1項各号に掲げる場合を除き、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

1. (1)登記情報またはその複製物を、有償か無償かを問わず、第三者に販売し、再配布し、貸与し、または頒布すること
2. (2)登記情報を、利用者が第三者に提供する商品、サービス、データベースもしくは名簿に組み込み、または第三者への提供の素材として利用すること。登記情報の全部もしくは一部を転記し、抽出し、または加工した情報を用いる場合を含みます。
3. (3)第三者からの依頼を受けて登記情報を取得し、または継続的もしくは反復して登記情報を第三者に提供すること。取得の代行および取次を含みます。
4. (4)登記情報を、第三者との共同利用に供し、または第三者に利用させること
5. (5)登記情報を、本サービスまたは当社と競合するサービスの提供のために利用すること

前項の禁止は、利用者が登記情報を加工し、要約し、または転記した情報にも適用します。ただし、利用者が登記情報により確認した事実（商号、本店の所在地、役員の氏名その他の登記事項）および自己の事業上の判断の結果を、自己の事業のために記録し、または第1項各号に掲げる者に伝えることを妨げません。

第1項各号により登記情報を提示し、または交付する場合であっても、利用者は、管理画面等を提示し、または閲覧させてはなりません。第三者への提示または交付は、管理画面等からダウンロードした登記情報のファイルによってのみ行うことができます。

利用者は、第1項各号により登記情報を提示し、または交付する場合、第20条および個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守するものとします。

本条の義務は、利用契約の終了後も存続します。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

1. (1)法令または公序良俗に違反する行為
2. (2)犯罪行為に関連する行為
3. (3)登記情報の内容または形式を利用して、公文書の偽造その他の不正な行為を行うこと
4. (4)登記情報を、つきまとい、待ち伏せ、嫌がらせ、差別その他個人の権利利益を害する目的に使用すること
5. (5)当社、指定法人または第三者の知的財産権、名誉、信用その他の権利利益を侵害する行為
6. (6)当社のサーバまたはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
7. (7)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
8. (8)不正アクセスまたはこれを試みる行為
9. (9)当社の承諾なく、本サービスを利用して営業、宣伝または勧誘を行う行為
10. (10)反社会的勢力に対して利益を供与する行為
11. (11)その他、前各号に準ずる行為として当社が不適切と判断する行為

当社は、利用者が第14条、第15条または第16条に違反したと判断した場合、事前の通知および催告を要することなく、次の各号に掲げる措置を講じることができます。

1. (1)本サービスの利用の一時停止
2. (2)アカウントの即時の停止および削除
3. (3)利用契約の解除
4. (4)提供済みの登記情報およびその複製物の廃棄または消去の請求

当社は、前項の措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第1項の措置を講じたことは、当社が利用者に対して損害賠償を請求することを妨げません。特に、第15条第3項各号に違反して登記情報を第三者に販売し、再配布し、もしくは自己の商品もしくはサービスに組み込んだ場合、または第14条第4項第1号に違反して管理画面等を第三者に共有した場合、利用者は、当該行為により当社に生じた損害を賠償する責任を負います。

第1項の措置が講じられた場合であっても、既に発生した料金の支払義務は免除されません。

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性および有用性を有すること、ならびに中断、エラーまたは不具合が生じないことを保証しません。

当社は、指定法人が提供するサービスの停止、制限、仕様の変更もしくは約款の変更その他当社の支配の及ばない事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、これによって利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社は、登記情報の内容に基づいて利用者が行った判断およびその結果について、責任を負いません。

当社は、利用者と第三者との間に生じた紛争について、責任を負いません。

当社が利用者に対して負う損害賠償の責任は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、債務不履行、不法行為その他請求の原因のいかんを問わず、当該損害の原因となった請求に係る料金の額を上限とします。

当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害、特別損害および結果的損害について、責任を負いません。

当社は、本サービスの提供にあたって取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

登記情報には、役員等、不動産の所有者等、ならびに動産譲渡登記および債権譲渡登記の譲受人等の氏名および住所その他の個人情報が含まれます。利用者は、これらを個人情報の保護に関する法律にいう個人データとして適切に取り扱うものとします。

利用者は、取得した登記情報に含まれる個人情報を、自らが特定し公表した利用目的の範囲内で利用するものとします。

当社は、本人から個人情報の保護に関する法律第27条第2項に基づく第三者提供の停止の求めを受けた場合、以後の提供を停止します。この場合、当社は利用者に対し、当該本人に係る情報の利用の停止または消去を求めることがあり、利用者はこれに協力するものとします。

利用者は、現在および将来にわたり、自らおよび自らの役員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

1. (1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）であること
2. (2)経営に暴力団員等が実質的に関与していると認められること
3. (3)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、暴力団員等の維持運営に協力し、もしくは関与していると認められること
4. (4)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること

利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。

1. (1)暴力的な要求行為
2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
3. (3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. (4)風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
5. (5)その他前各号に準ずる行為

当社は、利用者が前2項に違反した場合、催告その他の手続を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。

前項により契約を解除した場合、当社は、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知を要することなく、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。

1. (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. (2)申込みに際して虚偽の事実を届け出た場合
3. (3)料金の支払を遅滞した場合
4. (4)支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
5. (5)当社からの連絡に対し、相当の期間にわたり応答がない場合
6. (6)本サービスと競合するサービスを提供し、またはその準備を行っていると当社が判断した場合
7. (7)その他、利用者として不適当であると当社が判断した場合

当社は、前項の判断の理由を開示しません。

利用者は、当社所定の方法（お問い合わせ窓口への電子メールを含みます。）により、いつでも利用契約を解約することができます。

利用契約が終了した場合であっても、第14条、第15条、第19条その他その性質上存続すべき条項は、なお効力を有します。

当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することがあります。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本サービスのウェブサイトまたは管理画面において、効力発生時期の相当期間前までに周知します。

変更後の本規約は、効力発生時期の到来をもって効力を生じます。

利用者が効力発生時期以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

当社から利用者への通知は、利用者が届け出た電子メールアドレスへの送信または管理画面への掲示により行うものとし、当社が発信した時点または掲示した時点で到達したものとみなします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その余の部分は、なお完全に効力を有します。

本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項および本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社と利用者が誠実に協議して解決を図るものとします。

当社は、本サービスの付帯サービスとして、利用者が指定する法人その他の団体および個人の名称（以下「調査名義」といいます。）について、当社が提携先から提供を受けるデータベース（Webニュース記事、制裁リスト、反社会的勢力に関するデータベース、ネガティブ情報に関するデータベースおよび企業に関するデータベースをいいます。）を検索し、該当の可能性がある情報を管理画面に表示します（以下「反社チェック」といいます。）。

反社チェックの結果は、調査名義と同一または類似の名称を含む情報を示すものであり、調査名義が反社会的勢力に該当するか否かその他いかなる判断も示すものではありません。結果には同姓同名の別人等に関する情報が含まれることがあります。取引の可否その他の判断は、利用者が自らの責任で行うものとします。

検索の対象とするデータベースの内容および種類は、提携先からの事前の通知により変更されることがあります。提供する情報の正確性、完全性および有用性については、情報提供者、提携先および当社のいずれも責任を負いません。

管理画面に表示する情報は、提携先が1回に提供する範囲に限られます。当該範囲を超える情報は、その件数のみを表示します。

利用者は、本規約に同意することにより、反社チェックで調べるすべての調査名義について、次の文言（提携先が定める文言をそのまま掲げます。）のとおり、調査対象者から、公開情報調査（要配慮個人情報を含みます。）の実施および結果の提供について事前に同意を取得していることを表明するものとします。「調査対象者から、公開情報調査（要配慮個人情報を含む）の実施と当社への結果提供について、事前同意を取得済みであることを確認しました。」利用者が反社チェックを依頼したときは、当該依頼に係るすべての調査名義について、利用者は調査対象者から当該同意を取得しており、その旨を表明したものとみなします。提携先が前段の文言を改めた場合、当社は本規約を変更し、利用者が変更後の本規約に同意するまでの間、当該利用者の依頼を検索しません。

前項の表明が事実と異なっていたことにより当社または提携先に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

利用者は、反社チェックの結果について、次の各号に定める事項を遵守するものとします。

1. (1)結果の再生および保存は、利用者の端末の画面上への表示またはプリンターによる印字に限ること。ただし、提携先がダウンロードを許可し、管理画面に記載した情報を除きます。利用者が自社内での利用を目的としてAPI接続等による連携を希望する場合は、当社が提携先と協議のうえ、当社と別途書面または電磁的記録により合意したときに限り、その合意の範囲で行うことができます。
2. (2)結果の利用は利用者自身の使用の範囲に限り、当社および提携先の事前の許可なく、第三者への提供、共有、複製物の公表または営利目的での提供を行わないこと。
3. (3)結果を、取引先の確認、コンプライアンスの確認その他の正当な業務目的（社内で使用する調書等の作成を含みます。）に使用し、不当な差別的取扱いその他の目的外の利用を行わないこと、および結果を秘密として保持し、第三者に開示または漏洩しないこと。

前項第2号および第3号の定めにかかわらず、利用者は、上場審査、監査、行政機関（監督官庁を含みます。）への報告その他の正当な業務目的のために必要な場合は、必要最小限の範囲で、結果を引用または添付した利用者作成の調書その他の資料を、監査法人、証券会社、証券取引所、行政機関その他当該業務に関与する者に提出または開示することができます。この場合、利用者は提出先に対し、当該資料を秘密として取り扱うよう求めるものとします。

反社チェックの結果および反社チェックの結果を表示する管理画面の取扱いについては、第14条および第15条の定めにかかわらず、本条の定めが優先して適用されます。

利用者が第1項各号その他本規約のいずれかに違反した場合（情報の漏洩を含みます。）、当社または提携先は、直ちに当該利用者に対する反社チェックの提供を停止することができます。この場合、利用者は、当該違反に起因して当社または提携先に生じた一切の損害を賠償するものとします。

反社チェックの料金は、利用者が依頼のときに選ぶ調べる範囲（社名のみ、社名および代表者、ならびに社名、代表者および役員の別をいいます。）ごとに管理画面に表示する基本の額に、基本の額に含まれない調査名義の数に応じて管理画面に表示する額を加えた額とし、同じ調査名義を再び調べる場合も同じ額とします。料金は、反社チェックを確定した後、検索を開始する前にお支払いいただきます。

前項の基本の額は、社名のみの範囲では社名1件分、社名および代表者の範囲ならびに社名、代表者および役員の範囲では、代表者の人数にかかわらず、社名および代表者の2件分の額とします。代表者を1名も調べない場合は、社名のみの範囲の基本の額とします。役員その他基本の額に含まれない調査名義は、1件につき管理画面に表示する額を加えます。調査名義に社名を含まない場合は、基本の額は加えず、調査名義1件につき管理画面に表示する額とします。代表者を含む範囲（社名および代表者の範囲ならびに社名、代表者および役員の範囲をいいます。）で、検索の結果を管理画面に表示できた代表者が1名もいなかった場合は、代表者の分として社名1件分の額を返金します（役員の分は、第3項により調査名義ごとに返金します。）。

当社は、料金の支払いが完了した時点（無料で調べる場合は、反社チェックを確定した時点）から24時間以内に検索の結果を管理画面に表示できなかった調査名義については、検索を終了します。当社が調査名義を検索できなかった場合、または前段により検索を終了した場合その他検索の結果を管理画面に表示できなかった場合は、当該調査名義の料金を返金します。検索の結果、該当の可能性がある情報が見つからなかった場合は、返金の対象となりません。ただし、代表者を含む範囲の代表者の分の返金は、第2項の定めによります。

ご利用残高により支払われた料金の返金は、第13条の定めによります。

利用者は、登記簿の取得とあわせて反社チェックを依頼することができます。この場合、反社チェックの料金は登記簿の取得の料金とあわせてお支払いいただき、当社は、登記簿を取得した後に、利用者が選んだ調べる範囲に応じて、依頼した会社の商号（見積に表示したものをいいます。）ならびに当該登記簿の取得日時の時点で在任する代表者および役員の氏名のうちその範囲に含まれるもの（役員は、見積に表示した人数を上限とします。）を調査名義として検索します。取得した登記簿から代表者その他の役員の氏名を読み取れなかった場合、当社は読み取れた調査名義だけを検索し、検索しなかった調査名義の料金を返金します。登記簿を取得できなかった場合、当社は反社チェックを行わず、その料金を返金します。第3項の24時間は、登記簿の取得の後に検索を開始した時点から数えます。

当社は、本サービスの付帯サービスとして、利用者が登録した法人その他の団体（以下「登録法人」といいます。）について、国税庁が国税庁法人番号公表サイトで公表する法人番号の情報（商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、登記記録の閉鎖等、合併等その他国税庁が公表する事項をいいます。以下「公表情報」といいます。）の変化を、管理画面、電子メール、WebhookおよびAPIによりお知らせします（以下「登記簿チェック」といいます。）。

登記簿チェックでお知らせする対象は、公表情報の変化に限ります。役員、目的、資本金その他、公表情報に含まれない登記事項の変更はお知らせしません。登記簿チェックには登記情報の取得を含みません。登記情報を要する場合は、利用者が別に取得を依頼するものとします。

登記簿チェックは試行として提供するものであり、料金はかかりません。当社は、登記簿チェックに料金を設ける場合、第23条の定めに従い本規約を変更します。

お知らせの電子メールは、利用者のアカウントを使用する方のうち、管理画面でオーナーまたは管理者の役割を設定された方に送信します。Webhookは、利用者が登記簿チェックの変化を受け取ると設定した通知先にのみ送信します。当社は、受け取る設定にする前にお知らせした変化を遡って送信せず、受け取る設定を外した後は、送信を待っている分も送信しません。

登録できる法人その他の団体の数には、当社所定の上限があります。当社は、提供の状況に応じて、上限を変更し、または登記簿チェックの全部もしくは一部の提供を変更し、もしくは中止することがあります。

お知らせの内容は、国税庁法人番号公表サイト（国税庁）の情報を当社が加工して作成したものです。

当社は、国税庁の公表をもとに変化を確認するため、登記その他の事由の日からお知らせまで日数を要することがあります。

当社は、国税庁の公表の遅れ、誤り、訂正もしくは取消し、通信の障害その他当社の責めに帰すべき事由によらない事由により、変化をお知らせできないこと、遅れてお知らせすること、または訂正後の内容を改めてお知らせすることがあります。当社は、お知らせの有無、時期および内容について、完全性、正確性および適時性を保証しません。

当社は、登録法人を登録した日より前に国税庁が公表した変化をお知らせしません。

当社が国税庁の公表を確認できなかった期間がある場合、当社は、その期間を管理画面に表示し、APIの応答においても示します。

利用者は、登記簿チェックのお知らせをもとに与信の判断、取引の開始その他の意思決定を行う場合、自己の責任において登記情報その他により内容を確認するものとします。

会社法に定める会社（株式会社、有限会社、合同会社、合資会社および合名会社をいいます。）である利用者であって、当社が所定の方法により会社であることおよび契約者であることを確認したもの（以下「対象利用者」といいます。）は、当社の定める方法により、金銭を支払ってご利用残高を取得することができます。

ご利用残高は、対象利用者のために商行為となる取引として、本サービスの料金の支払いにのみ使用することができます。対象利用者は、ご利用残高を第三者に譲渡し、または貸与することはできず、本サービス以外の商品もしくは役務の対価の支払いに使用し、または現金と交換することはできません。

ご利用残高の額は、対象利用者が支払った金額と同額とし、当社はこれに額を加算しません。ご利用残高に有効期限はありません。

当社は、ご利用残高を払い戻しません。ただし、本契約が終了した場合、当社の都合により本サービスの提供を終了した場合、または対象利用者が会社でなくなった場合その他当社が対象利用者の確認を取り消した場合は、当社所定の方法により、対象利用者が支払った金額のうち未使用の額を精算します。当社が無償で付与したご利用残高は、精算の対象となりません。

対象利用者が支払った金額について、決済事業者を通じて支払いの取消しまたは異議の申立てがあった場合、当社は、その手続きが終わるまで、ご利用残高の使用および新たな取得を停止し、手続きの結果に応じてご利用残高を減額することができます。

対象利用者は、会社であることの確認のために当社に申告した法人番号その他の情報が真実かつ正確であることを表明し保証します。申告が事実と異なることが判明した場合、当社は、ご利用残高の使用および新たな取得を停止し、第4項ただし書に準じて精算することができます。

対象利用者以外の利用者は、料金を依頼ごとに第12条第1項の方法により支払うものとします。